メンテナンス見直しご検討中の皆様

• 建築基準法　第8条（維持保全）

  建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

• 建築基準法　第12条3（報告、検査等）

  昇降機及び第6条第１項第１号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

現在のエレベーターメンテナンス費用を見直されたことはございますか？

（いわゆるメーカー系のメンテナンス業者でフルメンテナンス契約月々約５万円～８万円の契約料金をお支払いの場合、弊社にお切り替えいただくと、３万円～５万円のメンテナンス料金でその削減効果は30～60％、年間では20万円～60万円のコスト削減につながります。POG契約にお切り替えの場合は60～80％の削減となり、契約料金のみで見れば年間30～80万円のコスト削減となります（※フルメンテナンス契約とPOG契約の違いはこちらをご参照ください。POG契約では部品交換費等が発生する場合があります。）。）

これまでエレベーターのメンテナンス業務は、各メーカーが自社製品のみを対象に自社系列の保守会社を通して独占的に行ってきました。そのため価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。 弊社ではそうした価格設定を根本から見直し、本当に必要な工程やサービスに基づいた適正な価格体系を設定し、20〜50％のコストダウンを実現しています。

弊社のエレベーターメンテナンスにお切り替えいただいた場合でもメンテナンス内容に違いはありません。メーカー系でのメンテナンスには製品の開発費用等が乗ってくるため基本的には割高です。

エレベーターの法定償却年数は17年、計画耐用年数は25年という中で、古くなった機種は製造元から部品供給の停止が発表されます。おおよそ設置から20年から25年でエレベーターのリニューアル工事を検討する時期になりますが、その場合にはまた大きい資金負担が発生します。その際に無駄な出費を削って積立ておく必要があるのではないでしょうか？（メーカーではリニューアル工事のために保守料金を積み立てておくことはありません。）

弊社は独立系のエレベーター会社として47年間エレベーターをはじめとする昇降設備、その他建物附属設備の保守管理業務を行ってまいりました。メーカーを問わずエレベーターの保守管理、法定検査業務等を行っております。定期点検や法定検査、工事等のご相談があればお伺い致します。お見積りを提出させていただき、ご契約や業務開始までの段取りをさせていただきます。必要であれば管理組合理事会や総会へも参加させていただき、エレベーターに関するご説明等も承っております。
２４時間３６５日体制で技術員が待機しており、夜間・休日にも緊急出動可能な体制を整えております。フリーダイヤル、緊急用の回線はもちろん、エレベーター内からの直接通話サービスにおいても緊急センターへの連絡が可能です。
管理コスト削減のためのメーカー系業者からの切り替え事例だけでなく、他の独立系からの切り替え事例も承っております。業者によってはサービス内容に不足がある場合もございますので、ご相談ください。