新型コロナウィルス感染拡大防止対策への取り組み

新型コロナウィルスの感染拡大に鑑み、当社として以下の基本方針及び具体的指針を決定し実施しています。

従業員の健康と安全を優先した対応を前提としたうえで、このような非常事態において当社は、より広い視野を持って、業務体制を整えて参ります。周囲の方々への感染リスクを考え、極端な表現ではありますが、自身が加害者になりえるという自覚をもって対応に当たることを共通認識の上業務を遂行して参ります。

社内で感染者が確認されていない状況下においては、感染者をオフィスに入れないための対策を、また、万が一感染者がオフィスに入ってしまった場合、他人に感染させない対策を講じます。

① 社員全員が出社時の検温と記録を行う。作業員は検温済証を携帯し現場業務を行う。

② 出社時の消毒（エントランスに常備された消毒剤にて各自手指の消毒をする）

③ 社内外かかわらず、業務中及び通勤時はマスク着用義務（マスクを配布）

④ 日中の定期的な「換気」対策

⑤ 従業員以外の入場者を極力制限し、セミナールームを閉鎖

⑥ 手すり、ドアノブ、電気スイッチ等のアルコール消毒液での定期的な清掃

新型肺炎から従業員を守るために、各種柔軟な勤務形態を導入。

① 朝礼および、会議体を中止し、通信手段を使い情報の共有。

② 通勤時の感染を低くするために、シフト制にして出社日を極力少なくする。

③ 通勤は、時差通勤を許可。ピークアワーに公共交通機関を使用しないよう、時間調整は各自で実施。

万が一、社員等のオフィス勤務者の中から感染者が発生した場合は、保健所からの指示に従い感染を拡大させないための対応策を講じる。

① 社員が感染者と判断された場合、本人には医師の許可が出るまでの間、自宅待機を命じる。

② オフィスに出入りしている協力会社に対し、自社内で感染者が発生した事実を連絡する。

③ お客様に対し、保健所からの指示に従い速やかに報告する。

④ 濃厚接触者とみなされたものは、14日間の業務停止を行う。

⑤ 万が一、24時間緊急対応が一時的に業務不能となる場合は、協力会社と提携し事業継続を行う。

以上がi-tec24の新型コロナウイルスに対する行動指針となります。長期化する場合、新型コロナウイルスの発生は更に身近になっていくことが予想されることから、各自の意識と日々の努力の継続が求められるものと認識し、実践して参ります。

―14日間の行動履歴調査とは―

感染者と判断された社員の14日間の行動履歴調査とは、2つのフェーズにおいて調査が行われる。積極的疫学調査から、ひとつは、14日間遡り感染源を特定するための調査、ひとつは二次感染を防ぐための発症後から14日間の調査である。

―濃厚接触者とは―

「患者（確定例）」が発症した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。

・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を 含む）があった者

・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者

・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・ その他： 手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として 2 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と接触があった者（患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する）。

参考：国立感染症研究所　感染症疫学センター「新型コロナウィルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）―患者クラスター（集団）の迅速な検出の実施に関する追加―」